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专利摘要:
公开号:WO1988010198A1 申请号:PCT/JP1988/000616 申请日:1988-06-22 公开日:1988-12-29 发明作者:Kazumi Nakajima 申请人:Pentel Kabushiki Kaisha; IPC主号:B43L19-00
专利说明:
[0001] 明 細 巨 [0002] 技 術 分 野 [0003] 本発明は、 主と して長い消 しゴム、 或いは棒状固形糊な どを筆記具後端よ り 順次繰 り 出すこ と のでき る筆記具に関 し、 更に詳 し く は、 使い勝手が良 く 、 複雑な構造を要せず 生産性に優れ、 安価に製作で一口き己る筆記具に関する ものであ る 。 背 景 技 術 [0004] 従来筆記具に取 り 付けた消 しゴムの使用量を増すために 筆記具本体内に収納 した長い消 しゴムを順次繰 り 出せる よ う に した筆記具と して種々 の提案がなされて いる 。 例えば 実開昭 5 7 - 1 32593 号のよ う に、 後軸内面に形成された螺旋 清に芯タ ンク に設けられたス リ ッ トから突出する 略円筒状 の消 しゴム受けの突部を係合させ後軸を 回動させる こ と で 消 しゴムを繰 り 出せる よ う に した ものである 。 また 、 実公 ¾ 62 - 2 7438号のよ う に螺旋管と 称する弾性部材の螺旋溝と 後軸に 7T 成 した縱溝を利用 した以外同様に し.て消 しゴムを 繰 り 出せる よ う に した ものであ る 。 [0005] しか しながら 、 消 し ゴム交換時、 すなわち消 し ゴム受け が最後退位置に達 した際、 該消 し ゴム受けは筆記具軸筒内 に位置 して お り 、 その交換時点がわからず、 更に、 回動を 続けて しま い消 しゴム受けの突部や螺旋溝を铍損して しま う おそれがあった。 また、 前者の構遣の ものは、 比毂的簡 単な構造であるが、 芯タ ンク にスリ ッ ト を設けて いるため 芯がス リ ッ ト にはさ ま り 、 誤動作を生じた り 、 芯補充時に はその都度消 しゴムを取 り外 して補充しなければな らなか つた。 それらの点で後者のものは、 芯タ ンク と 淸しゴム繰 り 出 し襪構部 (後軸) を分けた点で優れている ものの、 後 翱を回動可能に枢着管に設けられた突部によ って固定して いるため、 固定の信頼性及び、 衰え と いった点で欠点があ [0006] 1 0 る と と も に、 コイ ルスプリ ング犾の螺旋管を利用 している ため、 螺旋管を固定する枢着管、 消 しゴム受けの落下防止 等の為の螺旋管キャ ッ プを更に設けなければな らず、 コス 卜ア ッ プを招く と も に組み立て にも手間がかかる と いつ た欠点を有 していた。 発 明 の m 示 [0007] 本発明の主たる 目的は、 従来技術の欠点を解消 した筆記 具を提供する こ と にある 。 [0008] 本発明の別の 目的は、 長い消しゴムを順次繰 り 出せる こ [0009] 20 と はもちろんのこ と 、 その交換を容易に した筆記具を提供 する こ と にある 。 . [0010] 本発明の更に別の 目的は、 複雑な構遣を要せず、 生産性 に優れ、 安価に製作でき る筆記具を提洪する こ と にある 。 [0011] 本発明のその の 目的、 特徴は以下の説明及び 面にて のき らかこ なる 。 本発明の一実施例によれば螺旋瀵を有する螺旋部材と 、 長手方向に案内溝を有する消 しゴム案内部材と 、 該消 しゴ ム案内部材め案内搆に摺動可能に配置 した突部を有する消 しゴム受けと を有する筆記具であっ て 、 前記消 しゴム受け の消 し ゴム把持部が消 しゴム受け最後退位置で筆記具後端 よ り 突出 し得る よ う に したこ と を特徴と する筆記具である 本発明の別の実施冽によれば螺旋瀵を有する螺旋部材と 長手方向に案内瀵を有する消 しゴム案内部材 と 該消 しゴム 案内部材の案内溝に摺動可能に配置 した突部を有する消 し ゴム受けと を有する筆記具であって 、 前記螺旋部材と 消 し ゴム案內部材のいずれか一方に鍔部及び係止段部を形成 し 該係止段部に係止する変形可能な固定部材と 前記鍔部と で 螺旋部材を消 し ム案内部材に対 し回転可能に固定する よ う に したこ と を特徴と する筆記具であ る 。 図 面 の 簡 単 な 説 明 [0012] 第 1 一 A図は本発明の第 1 実施例を示す斬面図, [0013] 第 1 一 B図は、 第 1 — A図おける I B— I B線断面図, 第 2 図は、 消 し ゴム受けの動作説明図, [0014] 第 3 図、 第 4 図は、 消 しゴム受けの他の実施例を示す断面 図, [0015] 第 5 図は、 消 しゴム受けの池の実施例を示す動作説明図, 第 6 図は、 本発明の第 2 実施例を示す断面図 , [0016] 第 7 図は、 第 6 図における消 しゴム受けの斜視図 , ' 第 8図、 第 9 図は、 消 しゴム受けの他の実施例を示す断面 第 1 0— A図は、 本発明の第 3 実施例を示す断面図, 第 1 0— B図は、 第 1 G— A図における固定部材の断面図, 第 — A図、 第 1 1— B図は、 消 しゴム案内 ¾材の変形動作 を示す断面図, [0017] 第 1 2図は、 長手方向に弾性を有する [1定部材を利用 した断 面図, [0018] 第 1 3— A図、 第 1 4— A図は、 第 1 3— B図および第 1 4— B図 の固定部材を利用 した断面図, [0019] 第 1 5図は、 固定部材のはずれ防止の為の リ ングを固定した 断面図, [0020] 第 1 6— A図、 第 1 6— B図は、 固定部材の他の実施例を示す 要部外観図であ.る 。 発 明 を 実施す る た め の 最 良 の形態 [0021] 以下、 本発明を添付図面に示す具体的な実施例に基づい て詳颍に説明する 。 [0022] 第 1 一 A図は、 本発明を シャープペンシルに適捃した第 1 実施例であ り 、 軸筒 1 の前方には公知の芯戻 り止め部材 2 を有する先金 3 が镙着されて いる 。 また、 軸筒 1 内方に は先端にチャ ッ ク 4 を達設した芯タ ンク 5が設けられてお り 、 該芯タ ンク 5 と軸筒 1 と の間にはノ ッ クスプリ ング S が介在され、 チャ ッ ク 4前方にはチャ ッ ク リ ング 6 が摺動 ,可能に外嵌されている 。 7 は螺旋瀵 7 aを有する螺旋部材で あ り 、 軸筒 1 と芯タ ンク 5 と の間に回転不能に嵌入された ( 第 1 一 3 図参照 ) 長手方向に案内溝 8 aを有する消 しゴム 案内部材 8 に設けられた後述する消 しゴム受け 1 1の落下防 止や消 しゴム繰 り 出 し機構の分解防止等のための後端鍔部 8 bと 圧入部材 9 によ っ て挾持され、 前記消 しゴム案内部材 8 に対 して 回耘可能に配置されて いる 。 該消 しゴム案内部 材 8 内には消 しゴム 1 Gを挾持固定する钯持部 1 1 b を有する 消 しゴム受け 1 1が挿入され、 該消 しゴム受け 1 1はその突部 1 1 a を消 しゴム案内部材 8の案内溝 8 aよ り 頭出させ螺旋部 材 7 の螺旋清 7 aに係合 して いる 。 [0023] 次に上述せる構成に基づき 、 消 しゴム繰 り 出 し動作につ いて説明する 。 [0024] 螺旋部材 7 を軸筒 1 に対 して 回動させる と 、 軸筒 1 によ り 回転不能に配.置された消 しゴム案内部材 8の案内溝 8 aよ り 顕出する消 しゴム受け 1 1の突部 1 1 a が螺旋部材 7 の螺旋 瀵 7 aに沿って移動する 。 こめ移動によ っ て突部 1 1 a は案内 溝 を後方に移動、 すなわち消 し ゴム 1 Gを取 り 付けた消 し ゴム受け 1 1が後方に移動 しシ ャ ープペン シル後端よ り 消 し ゴム 1 0を突出させる 。 [0025] 第 2 図は、 消 しゴム 1 0の繰 り 出 しを続けて消 し ゴム受け 1 1が最後退位置にあ る状態であ り 、 把持部 1 1 a が突出 して いる 。 こ の把持部 1 1 b にス リ ッ ト 1 2や清 1 3を設ければ ( 第 3 図、 第 4 図参照) 、 その部分に指先や芯保護管な どと い つた ものを使って消 しゴム 1 0を消 しゴム受け 1 1か ら外すこ と ができ 、 消 しゴムの交換の点でよ り 望ま しい もの と なる , また、 第 5 図に示すよ う に突出 した把持部 1 1 b を外方に拡 s [0026] 開する よ う に して も同様に、 消 しゴム交換時に消しゴムを 交換しゃすいもの と なる 。 [0027] 前記ス リ 、、 トの数および幅は必要に応じて適宜の ものが利 用でき 、 また清について 円周妆のものや部分的に適宜数 設けた ものであって も よい。 [0028] 尚、 本発明では消 しゴム案内部材 8の案内清 8 a及び消 し ゴム受け 1 1の突部 1 1 a をそれぞれ 2つ設けたものを示した が、 これらはすく なく と も 1 つあれば用をなすものである < このよ う に、 上述せる筆記具によれば、 消しゴム把持固 定する消しゴム受け 1 1の钯持部 H b が最後退位置において 突出する こ と ができ るため、 消しゴム交換時が明確になる と と もにその交換も容易に行う こ と ができ る ものとなる 。 [0029] 尚 上逑せる.筆記具の誤動作によ る筆記具の破損を防止 する上での好適な具体例について説明するが、 消 しゴム繰 り 出 し動作についてはその詳翊説明を省略する 。 [0030] 第 6 図は第 2 の実施例であ り 、 消しゴム受け 31の把持部 3 1 b よ り 、 延設する 内方変^可能な腕部 34を 威 し、 該腕 都 34には、 消しゴム案内部材 28の案内清 28 a を介 して螺旋 部材 27の螺旋瀵 2 7 a と 係合する突部 31 a が設けられている また、 第 7 K 第 8図は略円筒状の消しゴム受け 3 1に、 ス リ ッ ト 35を設け内方変形可能と している 。 尚、 ス リ ッ ト 35 の形犾個数は適宜でよ く 、 消 しゴム受け 31それ自体が内方 変^可能であればス リ ッ ト 35は必ずし も必要でない。 [0031] 次に上述せる構成に基づき動作について説明する 。 [0032] 実施例 1 と 同様に螺旋部材 27を回転させ、 消しゴム受け 31が最後退位置に達 した時、 更に回動をする と消 しゴム受 け 31の突部 31a 近傍の腕部 34が内方に変形 しつつ突部 31a と 螺旋清 27a 及び消 しゴム案内部材 28の案内溝 28a と の係 合を解除 しその回動力によ って空転する 。 次に、 消 しゴム 10を収鈉するために螺旋部材 27を前記の動作と は逆の方向 に回動させ収納する 。 消 し ゴム受け 31がこの動作によ って 最前進位置に達 した時に、 更に回動を続ければ、 この場合 も前記 した様に消 しゴム受け 31の空転が起る 。 [0033] このよ う に、 上述せる筆記具によれば、 消 し ゴム受け 31 の突部 11 a 近傍を内方変^可能と したから 、 消 しゴム受け 31の最前進後退位置での不必要な回転によ る 、 消 し ゴム受 け 31や螺旋部材 27の破損を極力極止でき る もの と なる 。 [0034] 次に、 上述せる筆記具の好適な組み立て例について実施 例に基づいて説明する 。 [0035] 第 1 G— A図は、 本発明の第 3 実施例であ り 、 筆記具と し て シ ャ ープペンシルに適用 した、 軸筒 41の前方には公知の 芯戻 り 止め部材 42を有する先金 43が螺着されて いる 。 また 軸筒 41内方には先端にチヤ ッ ク 44を連設 した芯タ ンク 45が 設け られてお り 、 該芯タ ンク 45と 軸筒 41と の間にはノ ッ ク スプ リ ング Sが介在され、 チャ ッ ク 44前方にはチャ ッ ク リ ング 46が摺動可能に外嵌されて いる 。 47は螺旋溝 47a を有 する螺旋部材であ り 、 軸筒 41と 芯タ ンク 45と の間に回転不 能に嵌入された長手方向に案内清 48a を有する消 し ゴム案 内部材 48に設けられた後述する消 しゴム受け 51の落下防止 や消 し ゴム繰 り 出 し機構の分解防止等のための後端鍔部 48 と消 しゴム案内部材 48の係止段部 49に係止された変形 可能な一部切欠部を有する リ ング ( リ ングの断面は円形で あって も多角^であって も よ く 、 切欠は固定部材に径方向 の弾性を有 していれば必ず しも必要はない。 ) からなる固 定部材 50 (第 1 0— B図参照) によ って挾持固定され、 前記 消 しゴム案^部材 48に対して回転可能に配置されている 。 尚、 鍔部 48 b は消しゴム案内部材 48と別体で構成されてい て も よ く 、 鍔部及び係止段部は螺旋部材に設けて も よい も のである (第 1 4一 A図参照) 。 該淸しゴム案内部材 48内に は消しゴム 1 0を挟持固定する淸しゴム受け 5 1が揷入され、 該消しゴム受け 5 1はその突部 5 1 a を消しゴム案内部材 48の 案内清 48a よ り 顕出させ螺旋部材 47の螺旋清 47 a に係合し て いる 。 . [0036] 次に上逑せる構成に基づき 、 組み立て方法について説明 する 。 - 第 1 0図では、 前部のシャープペンシル機構部と後部の消 しゴム籙 り 出 し機構部が分離したいわゆる ノ ッ ク式シヤ ー プペンシルを例示してあるが、 前部については一般的なシ ヤ ープペンシル機構であるため後部の消しゴム繰 り 出 し機 構について説明する 。 [0037] まず、 消しゴム案内部材 4 8の案内清 48 a から消 しゴム受 け 51を揷入 し、 消しゴム案内部材 4 8内に摺動可能に配置す る 。 この際、 案内清 43 a が、 消しゴム案内部材 48最後端ま で开 成されていればぞの嬙部から挿入すればよいが、 その 場合、 第 1 1一 A図に示すよ う に後端部の案内溝の瀵幅を狭 く 形成 した り 、 第 1 1一 B図に示すよ う に案内溝 48 a を最端 まで形成せず、 鍔都 48 b と一体に成彤すれば消 し ゴム使用 時の消 しゴム受けの落下防止及び部品点数を削減でき る点 で望ま しい。 この場合、 案内溝 48 a 近傍を変形可能に して おけば、 消 しゴム受け 5 1の揷入は容易に行え る 。 さ らに、 消 しゴム受け 5 1と案内溝 43 a 近傍と の接触部に面取 り 等の 作業を施せば、 さ らに好ま しい もの と なる 。 次に螺旋部材 47を消 しゴム案内部材 48先端よ り 鍔部 48 b に当接する ま で 挿入 した後、 消'しゴム案内部材 48の先端から固定部材 50を 外方に拡開 しつつ係止段部 49に係止 し、 常態に復帰する こ と で固定する 。 最後に消 しゴム 1 0を消 しゴム受け 5 1に圧入 する 。 [0038] また、 第 1 20に示すよ う に固定部材 50に長手方向に弾性 を有する部材、 例えばコ イ ルスプ リ ングや 1 卷バネ ( 第 1 2 図 ) 又は リ ン グに複雜個の鍔 5 0 a ( 第 1 3— B 図 ) やつめ 50 a (第 1 4— B図〉 を設けた ものを利用すれば、 製造工程 において発生 した誤差によ って 、 例えば、 鍔部 48 b と 固定 部材 5 0に挾持されて いる螺旋部材 47と の間に隙ができ た場 合にでも固定部材 50の もつ弾性によ って鍔部の方に常に螺 旋部材 48を 当接して いる ^態にでき るため隙によ って生 じ るがたな ど も極力防止でき た り 、 従来、 摩擦力によ っ て 回 転荷重を設定 して いた ものを固定部材の弾性で調節でき る ため安定 した回転荷重が得られる点で望ま しい。 尚、 第 1 5 図に示す如 固定 した固定部材の径方向の移動を規制す る リ ング 55を固定すれば、 固定部材のはずれを防止する と い う 点で望ま しい。 [0039] 更に、 第 1 6— A図に示すよ う に固定部材 50が係止された 螺旋部材 47及び消 しゴム案內部材 48の係止段部 50または対 峙段部にそれぞれ連続する凹部 53 a 及び凸部 53 b を設けれ ば、 螺旋部材 47を回動させる際に適度な抵抗を加え る こ と ができ 、 消しゴム籙 り 出 し時の不必要な回動を極力防止で き る 。 尚、 前記凹部 53 a 及び凸部 53 b はすく なく と も 1 つ 以上あればよい。 また、 凹部 53 a 及び凸部 53 b の形犾、 個 数や固定部材の形^ (例えば、 第 1 6— B図に示すよ う にリ ングに ΰ部 5 4を形成したものなど。 ) を調整する こ とで回 動時に力チカチと い う 音を出すこ と もでき 、 使用感の優れ た ものとする こ とができ る 。 また、 前記凹部及び凸部は消 しゴム案内部 i†4 Sの鍔部 48 b と 、 該鍔都 48 b と 当接位置に にある螺旋部材 47の一部と によ って構成して も同様の効果 が得られる 。 . [0040] このよ う に、 上逑せる筆記具によれば、 镙旋部材と消し ゴム案内部材のいずれか一方に鍔部及び係止段部を形成し 該係止段部に変形可能な固定部材を係止させる こ と で、 螺 旋部材を鍔部と で消しゴム案内部材に回転可能に固定する と い う 簡単な構成であるため、 組み立てが容易かつ固定部 材が係止段部に確実に係止しているため経時的にも優れた 筆記具を提供でき る 。 [0041] 尚、 上述した筆記具は、 螺旋瀵を もつ螺旋部材を外厠に 案内搆を -形成 した消しゴム案内部材を 内腿に設けたものを 示 したが、 俊来技術で例示したもののよ う に消 しゴム案内 . 部材を外厠に ( この際案內溝はス リ ッ ト状に設けずに長手 方向の縦溝で形成 して いる 。 ) 、 螺旋清を有する螺旋部材 を 内厠に して も よ い ものである 、 この際、 螺旋淸は螺旋管 を利用 して も よ いが、 好ま し く は第 "一 A図及び第 1 1— B 図で示 した消 しゴム案内部材の長手方向の案内溝を螺旋状 に形成すれば、 消 し ゴムの使用時のガタ防止と い う 点で望 ま しい ものである 。
权利要求:
Claims 請 求 の 範 囲 . 镙旋滇を有する螺旋部材と 、 長手方向に案内瀵を有す る消しゴム案内部材と 、 該消しゴム案内部材の案内清に 摺動可能に配置した突部を有する消 しゴム受けと を有す る筆記具であって 、 前記消 しゴム受けの消 しゴム把持部 が消しゴム受け最後退位置で筆記具後端よ り突出 し得る よ う に したこ と を特徴とする筆記具。 . 突出した消しゴム把持部が外方に拡開 し得る i う に し た請求の範囲第 1 項記載の筆記具。 . 消しゴム受けの突部近傍を內方変形可能と した請求の 範囲第 1 項記載の筆記具。 . 螺旋溝を有.する螺旋部材と畏手方向に案内清を有する mしゴム案内部材と該消しゴム案内部材の案内瀵に摺動 可能に配置した突部を有する消しゴム受けと を有する筆 記具であって 、 前記螺旋部材と消 しゴム案内部材のいず れか一方に鍔部及び係止段部を形成し、 該係止段部に係 止する変形可能な固定部材と前記鍔部と で螺旋部材を消 しゴム案内部材に対し回転可能に固定する よ う に したこ と を特徴とする筆記具。 . 固定部材が長手方向に弾性を有する よ う に した請求の 範囲第 4項記載の筆記具。 . 消 しゴム受け挿入部の消 しゴム案内部材の案内溝また は螺旋部材の螺旋溝近傍を変彤可能と した請求の範囲第 4項記載の筆記具。
类似技术:
公开号 | 公开日 | 专利标题 US8434956B2|2013-05-07|Adapter for writing instruments US9539848B2|2017-01-10|Writing instrument having a movable protective sleeve EP2013032B1|2012-07-18|Slide type writing tools having device for preventing dryness EP0311121B1|1993-10-27|Writing tool EP1955869B1|2011-09-07|Slide type writing tool having device for preventing dryness JP5066223B2|2012-11-07|シャープペンシル JP5103201B2|2012-12-19|塗布膜転写具 JP3963768B2|2007-08-22|複合筆記具 US20020176731A1|2002-11-28|Push-out -type writing implement JP4599404B2|2010-12-15|回転繰出し式筆記具 JP5172962B2|2013-03-27|複合筆記具 JP4617430B2|2011-01-26|塗膜転写具 US20040068815A1|2004-04-15|Brush flatter and drawing instrument equipped with brush flatter EP0600299B1|1997-02-19|Writing instrument GB2116915A|1983-10-05|Writing instruments TWI305517B|2009-01-21| JP4105474B2|2008-06-25|転写具 JP2010094954A|2010-04-30|シャープペンシル US5413428A|1995-05-09|Writing instrument US4227822A|1980-10-14|Composite writing instrument US5553956A|1996-09-10|Stick-shaped material propelling device US5263786A|1993-11-23|Rotary-cam ball-point pen WO2002092359A1|2002-11-21|Convertible writing instrument JP2001062739A|2001-03-13|ペン型ねじ回し JP2004322357A|2004-11-18|ノック式繰り出し具における回転繰り出し装置
同族专利:
公开号 | 公开日 DE3853348D1|1995-04-20| KR890701377A|1989-12-20| EP0321581B1|1995-03-15| DE3853348T2|1995-12-14| EP0321581A1|1989-06-28| EP0321581A4|1990-12-05|
引用文献:
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申请号 | 申请日 | 专利标题 JP62/99187U||1987-06-27|| JP9918787||1987-06-27|| JP62/114360U||1987-07-25|| JP1987114361U|JPH0624234Y2|1987-07-25|1987-07-25|筆記具| JP11435987||1987-07-25|| JP11436087||1987-07-25|| JP62/114361U||1987-07-25|| JP62/114359U||1987-07-25|| JP62/114996U||1987-07-27|| JP11499687||1987-07-27||EP88906023A| EP0321581B1|1987-06-27|1988-06-22|Writing utensil| KR1019880701672A| KR890701377A|1987-06-27|1988-06-22|필 기 구| DE3853348T| DE3853348T2|1987-06-27|1988-06-22|Schreibmittel.| DE3853348A| DE3853348D1|1987-06-27|1988-06-22|Schreibmittel.| 相关专利
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